景表法検定講座 （講座・検定試験セット） ￥70,000（税込）
景表法検定講座の受講と景表法検定１級試験のセットです。景表法規制を具体的にわかりやすく学べるので 「表示等管理担当者」育成にも最適。違反を未然に防げます。企業からのお申込みも多い講座です。 追加受講の場合￥15,000引きでご受講いただけます。事務局までご連絡ください。
景表法検定講座で何が学べるのか
実際に起こった景表法違反事例を数多く取り上げ、気を付けるべき内容を具体的にレクチャー
効率的に学べば3カ月程度で検定１級クリアも可能です！
景表法検定講座は、インターネットブラウザやスマートフォンを使いご自宅や外出先など、働きながらでも受講することが可能なｅラーニング講座です。
講座の教材は実践に基づきポイントを集約しているので、誰でも簡単にしかも専門的なノウハウを学習することが可能です。
各章ごとのチェックテストでどれだけ身に付いたかを確認しながら学習を進め、最終の資格試験を合格出来ればあなたも晴れて景表法検定１級保持者です。実務的な知識がしっかり身についている証としてあなたのキャリアを輝かせます。
コンサル経験600社越え、措置命令・課徴金対応多数の薬事法ドットコムだから可能！現場に必須のリアルな知識をあなたに
⾼級官僚OB(⼤蔵省・厚⽣省・警察庁)、元検事⻑・政府委員など、法律・⾏政・医学・統計学・マーケティングの最⾼峰の専⾨家が集結する確かな⼈材体制による運⽤と確かな情報収集⼒が他社を圧倒する薬事法ドットコムだから作り得た、多くの事例を紹介した景表法検定講座の教材。
実例を元に考え方を学べるから、実際の業務に落とし込みやすく、すぐに仕事に役立ちます。
景表法を学ぶ意義
景表法違反による企業のイメージダウンや措置命令・課徴金によるダメージの大きさは計り知れません。
景品表示法に違反する不当な表示や、過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁は、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合は、消費者庁は、当該行為を行っている事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。 また、費者庁は、原則として当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます(課徴金納付命令)。 参考：消費者庁サイト https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/violation/
課徴金額ベスト5
- 2022年1月20日・4月1日 大幸製薬株式会社 6億744万円
- 2020年6月24日 フィリップ・モリス・ジャパン合同会社 5億5274万円
- 2017年1月27日 三菱自動車燃費偽造事件（普通車） 4億8507万円
- 2020年12月16日 株式会社ダッドウェイ ３億７４７８万円
- 2020年3月17日 ジェイフロンティア株式会社事件 2億4988万円
2023年8月現在
今私たちに本当に必要なのは違反を未然に防ぐ「景品表示法への正しい知識」と「受講の実績」です
違反を犯してしまってからのリカバリーは非常に困難で大きな犠牲を伴います。リアルな情報から現在の措置命令の傾向や今後の動向を読み取り対応して行く力が何より必要となるのです。
また、知識があれば仮に違反を指摘されても被害を最小限にとどめる事が可能です。
数多くの措置命令・課徴金に対する相談を受けて来た薬事法ドットコムだからこそ作る事が出来た実例満載の教材を使ってぜひ学んでみてください。
実務にすぐに役立つ知識を身に着け景表法検定１級を取得する事により、就職・プレゼンでライバルとの差を付けたり、日々の業務に活かす事が出来ることでしょう
表示等を管理するための担当者等を定めることは企業にとっての必須項目です
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成２６年１１月１４日内閣府告示第２７６号）」は表示等を管理するための景品表示法の勉強をして一定以上の知識を持つ人を管理者として据えよと言っています。
現在、景表法に基づく調査の際には必ずこの「表示等を管理するための担当者」の有無を訊かれています。（PDF：報告書様式該当箇所 参照）
「表示等を管理するための担当者」は「例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていること。」という定めがあり、企業にとって景表法の研修は必須項目となりました。
YDCのｅラーニングで「景表法検定講座」を受講していれば上記の「表示等を管理するための担当者」が「品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めている」という事になりこの要求をクリア出来ます。
景表法検定１級保持者になると
景表法の資格保持で社内での信頼感もUP
難しい分野に自ら取り組み、学んで知識を得たという証である景表法検定１級は、あなたへの評価を更に高める武器となるでしょう。
正しい景表法の知識がある人がチーム内にいる事はメンバーに大きな安心感を与えます。
この人になら任せられる、そんな信頼を得るために自己投資してみませんか。
今、採用担当者は景表法の知識がある人材を求めている
景表法は第26条に「事業者が講ずべき表示管理上の措置」を定めています。
指針では景表法の従業員への周知・教育研修の実施、「表示管理責任者」の配置など管理体制の明確化を行うよう求めています。
激化する景表法の取り締まりを受け景表法についての基本的知識を持つ人の需要も急激に高まっています。
景表法検定１級の取得は求められる人材になるための近道と言えるでしょう。
資格認定カード、認定ロゴで機能性表示のエキスパートである事をアピール！
資格認定試験に合格しご希望の方には認定証、認定ロゴをお渡ししております。
名刺に認定ロゴを掲載したり、ブログやSNSなどで薬機法管理者の資格取得者である事をPRいただく事でぐっと信頼感がUPします。
認定証
※写真は「機能性表示管理者」の認定証です。
※試験合格後、お写真が提出済みであれば合格月翌月末に自動的に送付されます。
更新時は更新料お支払月翌月末発送となります。
認定ロゴ
※画像は「薬機法管理者」の認定ロゴです。
※ご希望の場合はサイトお問合せよりお名前とメールアドレスを記載しタイトルに「認定番号PDF希望」と明記しご連絡ください。
景表法についての知識が現場で活きる
広告・プロモーションなどの企画段階で危ない表現を避ける事が可能になり無駄を省く！
事前に「危険な表現」を避ける事が可能になると、修正や出し戻しが大幅に減り、結果的に時間短縮、コストカットにつながります。
チームに知識がある人がいるかどうかでゴールにたどり着くまでの経過に大きな差が付くのです。
景表法を学ぶ事により避けられるトラブル
東証の主幹事証券会社からも推薦されています
現在IPO準備中のお客様が野村証券様より推薦いただきYDCにご連絡をくださいました
—–メール抜粋—————
現在当社は東証IPO準備中で野村証券さんの中間審査が終了した所です。
そこで、改善すべき点として下記の指摘をいただきました。
①景表法に関する社内手続きマニュアルを作成し外部機関にチェックしてもらう。
②自社のHPに関して外部機関のチェックを行い不適切な部分を修正する。
その際野村証券さんより御社の事を推薦いただきご連絡させていただきました。
ぜひ上記についてご相談させて下さい。
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こちらは先日お問い合わせがあった中でお客様より伺った内容です。
当社の景表法コンサルは東証の主幹事証券会社からもお墨付きを得ているようで非常に喜ばしい事です。
コンサル会社は数多ありますが、
措置命令・課徴金対応件数200件越えの薬事法ドットコムなら現場の最前線で蓄積されたノウハウを活かし
（１）広告に関し景表法の責任者を決める
（２）景表法の研修を行う（or 受講する）
（３）広告に関し景表法のチェックフローを決め実施する
（４）景表法違反が発覚した場合の対応体制を定める
といった事すべてに対応可能！
御社内の体制づくりへのアドバイスから景表法についての社員教育（セミナー・講座での自主学習）、もしものトラブル（措置命令・課徴金対策）対応などオールマイティに承ります。
自社内に景表法の「表示管理責任者」を置きたいがどうすれば良いのかとお悩みの方には、薬事法ドットコムが独自のノウハウを活かし作成・運営している「景表法検定講座」がお勧めです。
自社社員様に「景表法検定講座」をご受講いただき「景表法検定１級」を取得いただく事により景表法の従業員への周知・教育研修の実施、「表示管理責任者」の配置など景表法対策として求められる内容がクリア出来ます。
Eラーニングセミナーのご紹介MOVIE
ナビゲーター：林田学
景表法検定講座のご案内
どこでも景表法の学習が可能です
講座は実践に基づきポイントを集約しているので、誰でも簡単にしかも専門的なノウハウを学習することが可能です。
PCはもちろんの事、スマホでも閲覧可能なので、通勤などの隙間時間でも学ぶ事が出来ます。
働きながらでも自分のペースで受講することが可能なので無理なく資格を取得出来るのが特徴です。
お申込み～資格取得の流れ
景表法検定講座は１年間の講座受講が基本となり、希望者は無料（初回のみ）で試験を受け資格を取得することができます。
合格後は任意で１年ごとに資格の更新を行います。資格更新中はずっと教材の閲覧が可能です。
検定試験は受講期限内であればオンラインで365日、24時間受検可能！
受講者様のご都合の良いタイミングでご受験いただけます。
資格取得後は一年ごとに任意で資格の更新を行っていただき、資格更新者には月１度のメルマガで景表法に関する情報をお届けいたします。
景表法検定講座の教材
教材の内容は一年に一度見直されアップデートされるので資格更新中は常に新しい内容の教材で知識をアップデート出来ます。
| 第1章 | 景表法の基礎知識 |
| 第2章 | 優良誤認を追及するフロー |
| 第3章 | 景表法コンプライアンス体制 |
| 第4章 | 課徴金 |
| 第5章 | 適格消費者団体 |
| 第6章 | 優良誤認の判断基準 |
| 第7章 | 打消し表示 |
| 第8章 | 体験談・アフィリエイト |
| 第9章 | 有利誤認・二重価格 |
| 第10章 | ティーアップ:日本初、No.1、満足度、比較 |
| 第11章 | プレゼントに対する規制 |
| 第12章 | 定期コース・サブスク |
| 第13章 | ステマ規制・コールセンター規制 |
景表法検定講座の価格・お支払方法など
受講方式
Webブラウザによるeラーニング方式
（スマートフォン対応）
受講期間
料金お支払日より１年（365日間）有効
主な受講内容
講座テキストページ、小テスト、検定試験※
※検定試験は任意での実施（初回のみ無料）
受講価格
・受講料金：税込70,000円（365日有効）※
・受講延長：税込40,000円（365日延長）
・追 試：税込10,000円（受講期限内）
・資格更新：税込15,000円（365日有効）
・支払方法：銀行振込、クレジットカード
※初年受講料には入会金、資格試験(1回)を含む。
※領収書はサイトからご自身で発行可能です。
支払方法
銀行振込、クレジットカード、コンビニ払い、
請求書払い（企業対象）
景表法の社員教育にお悩みの担当者様へ
ますます厳しくる景品表示法の影響で、思いもよらないことが違反につながり、企業が巨額の課徴金を負うケースが増えています。
不要な課徴金で財務に影響を与えないために、企業がまずとるべき対応策はズバリ「社員教育」。「未然に防ぐこと」がなにより大切です。
義務付けられた社内コンプライアンスの確立
景表法は第26条に「事業者が講ずべき表示管理上の措置」を定めています。
指針では景表法の従業員への周知・教育研修の実施、「表示管理責任者」の配置など管理体制の明確化を行うよう求めています。
そのためまずは景品表示法について正しく学んだ人材を配置する事が急務となります。
まとめ
最後にまとめるとー
- 消費者庁による景表法の追及は厳しさを増すばかりです。
- その追及の際に消費者庁が重視しているのが、景表法の研修を受けた者の設置です。
- この講座による検定取得者がいれば消費者庁の要求をクリアーできます。
- 企業は担当者を決め、この講座を受講させるのが賢い選択です。
- この講座の受講は企業人が自分のバリューを高めるためにも有益です。